第7章 戦争前の戦争

7.1 2025年6月12日の戦争

2025年6月12日、国際原子力機関（IAEA）の理事会は、イランが核不拡散条約（NPT）の保障措置協定に違反したと宣言しました。これは2005年以来、20年ぶりの出来事でした。その2日前である6月10日、トランプ大統領は、イランが交渉において「はるかに攻撃的」な姿勢に転じたと述べました。イラン国防相のアジズ・ナシルザデは、「紛争が我々に強要されるのであれば」中東にある米軍基地を攻撃すると警告しました。交渉のテーブルでは言葉が交わされていましたが、別のテーブルでは作戦命令が準備されていました。

6月13日の未明、イスラエル空軍は約200機の戦闘機を動員し、イラン本土の100を超える標的への攻撃を開始しました。作戦名は「アム・カラビ（Am Kalavi）」、ヘブライ語で「立ち上がる獅子」を意味していました。その名称には二重の象徴が込められていました。ユダヤ民族の獅子であると同時に、イスラム革命以前のイラン王政の紋章であった獅子を標的としたのです。イスラエルの、かつてのイランを召喚して現在のイランを攻撃するという、ある種の意図が込められていました。

空爆の最初の打撃は、イラン核プログラムの心臓部へと向けられました。イスファハンの南東に位置するナタンズのウラン濃縮施設、地上にあるパイロット燃料濃縮プラント（PFEP）が破壊され、電力供給インフラの遮断により、地下の燃料濃縮プラント（FEP）の遠心分離機も損傷を受けました。衛星写真では、地下施設の上にある地表に、2、3箇所の爆発によるクレーターが確認されました。イスファハンの核施設群は、イスラエルによる攻撃が2回、米国による攻撃が1回、計3回の打撃を受けました。ウラン転換施設（UCF）、ウラン金属生産施設、ジルコニウム生産工場、そして核物質を貯蔵していたトンネル群に至るまで、その被害は及びました。6月14日に撮影された高解像度衛星写真は、イスファハンの核施設群全域にわたる広範囲な破壊を映し出していました。

人を標的とした攻撃は、より精密なものとなりました。イスラム革命防衛隊（IRGC）のホセイン・サラミ総司令官、モハンマド・バゲリ参謀総長、そしてIRGC航空宇宙軍のアミール・アリ・ハジザデ司令官が殺害されました。また、14名以上の核科学者が、車両爆弾や精密攻撃によって命を落としました。テヘラン市内の国防省本部も攻撃を受けました。開戦初日に、イランの軍指導部の大部分が排除されたのです。

イランの反撃は即座、かつ大規模なものでした。数百発もの弾道ミサイルがイスラエルの方向へ発射されました。最初はドローンが先行し、続いてミサイルが続きました。イランはほぼ毎晩、イスラエルに向けてミサイルを放ちました。6月15日には、イランとイエメンのフーシ派が同時に弾道ミサイルを発射し、バトヤム、レホボット、テルアビブの建造物を直撃しました。これにより9名が死亡、約200名が負傷しました。バトヤムだけでも61棟の建物が被害を受けました。

英国のデイリー・テレグラフ紙がオレゴン州立大学のレーダーデータを分析した結果、イランのミサイルはテルノフ空軍基地、ゲリロット情報基地、ジポリト武器製造施設などの主要な軍事目標に対し、「驚異的な精度」で命中していたことが判明しました。12日間にわたる戦争の終結までに、イスラエルでは28名が死亡し、2,305軒の家屋が破壊され、2つの大学と1つの病院が損傷しました。13,000人以上のイスラエル市民が避難を余儀なくされ、6月24日時点では少なくとも15,000人がホームレス状態に陥りました。一方、イラン側ではイスラエルによる攻撃で610名以上が死亡しました。武装紛争の位置および事件データ（ACLED）によると、イスラエルはイランに対して少なくとも508回の空爆を行い、イランはイスラエルに対して少なくとも120回のミサイルおよびドローン攻撃を実施しました。

転換点は6月22日に訪れました。アメリカが参戦したのです。トランプ大統領は当初、「私が何を成すか、誰にもわからない」と曖昧な態度を見せていました。しかし、戦争が10日目に突入すると、アメリカはB-2ステルス爆撃機と潜水艦発射トマホーク巡航ミサイルを投入し、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3つの核施設を攻撃しました。フォルドゥは山深く埋設された施設であり、イスラエル空軍の兵器では破壊不可能でした。アメリカのGBU-57 A/B大型貫通爆弾（MOP）のみが到達できる深さだったのです。

アメリカは、限定的かつ一回限りの攻撃であると表明しました。イランは翌日、カタールのアル・ウデイド米軍基地に向けてミサイルを発射し応戦しましたが、事前にカタールとアメリカへ警告を送っていました。それは象徴的な報復であり、死傷者は出ませんでした。

6月24日、トランプ大統領がSNSで停戦を発表しました。イランが12時間の敵対行為を停止し、続いて双方がさらに12時間を停止するという条件でした。イランの最高国家安全保障会議は、即座に勝利を宣言しました。イスラエルは、数時間が経過してからようやく停戦に同意したと明らかにしました。こうして12日間の戦争は終結したのです。テヘランではアメリカによる核施設攻撃に抗議するデモが発生し、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領自らがデモに参加しました。

この戦争が残した最も危険な遺産は、破壊された建造物ではありませんでした。消失したウランです。2025年5月31日付のIAEA報告書によると、イランは60％濃縮ウランを408キログラム以上保有していました。兵器級の90％まで追加濃縮した場合、約10個の核弾頭を製造できる量でした。イランは、軍事攻撃を受けた際には「特別措置」を講じて核物質を移動させると、あらかじめIAEAに通知していました。6月16日、イランは実際にその措置を履行したと報告しました。イスラエルの最初の攻撃とアメリカによるフォルドゥ攻撃の間には、8日間の空白がありました。衛星写真には、フォルドゥ施設からトラックが移動する様子が捉えられていました。

J.D.ヴァンス副大統領は、フォックスニュースのインタビューにおいて、米国がイランの武器級ウランの在庫を破壊したかどうかについて「知らない」と認めました。IAEA（国際原子力機関）のラファエル・グロッシ事務局長も、CBSニュースに対し、「その物質がどこにあるのか、12日間にわたる攻撃の中で一部が破壊されたのかは分からない」と述べました。「一部は攻撃によって破壊された可能性があるが、一部は移動された可能性がある」とのことです。イランの核プログラムを透明性を持って監視していたIAEAの目は、閉じられてしまいました。イラン議会は6月18日、IAEAとの協力を停止する法案を可決しました。これは7月1日から施行されました。査察官は、もはやイランの核施設に立ち入ることができなくなったのです。

イスラエル国家安全保障研究所（INSS）の分析は、この戦争の戦略的な成果と限界を正確に指摘しました。「イランの核プログラムと長距離ミサイル戦力に深刻な打撃を与えた」一方で、「イラン政権の転覆を戦争の目標とは設定していなかった」としています。軍事インフラは破壊されましたが、政権は生き残りました。408キログラムの60％濃縮ウランがどこにあるのか、米国もイスラエルも知る術を失ったのです。

2025年9月、イラン軍当局は、戦争中にイスラエルのF-35戦闘機2機を撃墜したという以前の発表が虚偽であったことを認めました。同月、GAMAANが3万人以上のイラン人を対象に実施した調査結果が公開されました。回答者の44％が「イスラム共和国に戦争を開始した責任がある」と答え、イスラエルを非難した割合は33％でした。また、58％が「イスラム共和国は国民を守ることに失敗した」と回答し、58％が「戦争中におけるハメネイの動向」に対して否定的な評価を下しました。これらの数字が物語っていることがあります。戦争は、政権の軍事力を弱めただけではありませんでした。政権の正当性を、内側から崩壊させたのです。

12月、IAEA事務局長のグロッシ氏は、イランが現在ウラン濃縮を再開していないとの評価を下しました。ナタンズ近郊に新設された施設での活動は検知されたものの、濃縮活動は確認されていません。イランのアッバス・アラグチ外相も同様の趣旨の発言をしました。しかし、イランが交渉のカードとして握っているものは明白でした。IAEAとの協力再開、そしてNPT（核不拡散条約）への残留。この二点が、今後の交渉におけるイランの主要なレバレッジとなるはずでした。イスラエル国家安全保障研究所の分析は、この膠着状態を正確に要約しています。「イランは出口の見えない膠着状態に陥っている。IAEAとの関係においても、米国との関係においても」

10月、アビガード・リベルマン元国防相はX（旧Twitter）に投稿し、警告を発しました。「イランとの事態が終結したと考えている者は間違っており、人々を誤導している」。「イランはすでに軍事力強化に向けて活発に動いている」。12日の戦争は平和をもたらしませんでした。より大きな戦争を孕んでいたのです。

7.2 2025〜2026年 イランのデモと流血の鎮圧

2025年12月28日、テヘランのグランドバザールの商人たちが店のシャッターを下ろしました。家電や携帯電話を扱う店舗が、まず閉鎖に追い込まれました。ドル価格と金価格の急騰、そしてイランの通貨リアルの価値が垂直落下したことが直接的な原因でした。その日、公開市場におけるリアルは1ドルあたり144万リアルという史上最低値を記録しました。1979年のイスラム革命当時は1ドル70リアルでした。2015年の核合意（JCPOA）の際でも3万2,000リアルでした。それが144万になったということは、イランの人々の貯蓄が、事実上紙の上の数字へと成り下がったことを意味していました。

リアル・シャンテの崩壊は、一朝一夕に起きた出来事ではありませんでした。2025年6月12日、戦争の直撃を受けました。開戦後、リアルは価値の40%以上をさらに失いました。2025年1月に1ドルあたり約70万リアルだった為替レートは、7月には90万リアルへ、12月には144万リアルへと急騰しました。年間のインフレ率は公式数値でも52%を超え、食料品価格は前年比で平均72%上昇しました。9月には国連安保理がイランへの制裁を復活させました。12月、イラン政府は世界でも極めて安価であったガソリン補助金制度に新たな段階を導入し、事実上の燃料価格引き上げを行いました。家計の負担はさらに増大しました。

バザールの商人たちの店閉めは、翌日には学生たちの合流へとつながりました。商人たちと学生たちは共に、テヘランのホメイニ広場へと行進しました。スローガンが響き渡りました。「独裁者に死を」「ガザでもレバノンでもない、私の命をイランに捧げる」「イスラム共和国の解体」。アミールカビール大学、ベホニスト大学、シャリフ工科大学、イスファハン工科大学、ヤズド大学の学生たちが集会に参加しました。デモはテヘランからマシュハド、イスファハン、シラーズへと広がり、さらには全31州、200以上の都市へと波及しました。それは、2022年のマフサ・アミニさんの死をきっかけに勃発した「女性、生命、自由」運動を超える規模でした。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、当初、デモ隊の不満を認め、対話を提案しました。国営放送は、異例のことながら、デモを経済危機によるものとして報じました。しかし、中央銀行総裁の更迭と家計補助金に関する発表は、群衆を鎮めることはできませんでした。デモ隊の要求は、すでに経済の改善という枠を超えていたからです。ベホニスト大学の学生たちは声明を発表しました。「この犯罪的な体制が、47年もの間、私たちの未来を人質に取ってきた。改革でも、偽りの約束でも、何も変わることはない」

1月3日、最高指導者アリ・ハメネイが口を開きました。デモ隊を「暴徒」と定義し、「元の場所に戻すべきだ」と述べたのです。同日、IRGC（イスラム革命防衛隊）のロレスターン州部隊は、「寛容の時間は終わった」と宣言し、「暴徒、組織者、反安全保障運動の指導者」を「容赦なく」処置すると警告しました。1月5日、司法長官は検察に対し、デモ参加者に対して「寛容さを見せず」、迅速に裁判を進めるよう指示しました。

1月8日、インターネットが遮断されました。イラン史上、最も包括的なインターネット遮断でした。2019年と2022年のデモの際にも、インターネットを遮断したことがありました。そのどちらの際も、遮断の後には広範囲にわたる国家暴力が続きました。今回も同じ順序でした。しかし、その規模は比較にならないものでした。

アムネスティ・インターナショナルが検証した映像と目撃者の証言によれば、治安部隊は通りや建物の屋上に配置され、小銃や金属ペレットを装填した散弾銃をデモ隊に向けて繰り返し発射しました。狙いは頭部や胴体でした。鎮圧に投入された部隊は、IRGCとそのバシジ（Basij）大隊、イラン警察（FARAJA）、そして私服捜査官たちでした。虐殺は1月8日と9日に集中しました。この二日間で、死者数は数千人規模へと急増しました。

BBC検証チームが分析したある映像には、遺体安置所の内部が映し出されていました。法医学的な調査によれば、約200体の遺体が散乱しており、明らかな外傷の痕跡がありました。最年少の犠牲者は16歳でした。アムネスティに届けられたテヘランのベヘシテザハラ墓地の映像には、遺族たちが黒い遺体袋の間をさまよいながら家族を探す場面が収められていました。少なくとも120個の遺体袋が確認されました。ある遺族は、9日に遺体を引き取りに行った際、「安置所が死体であふれかえっている恐ろしい光景」を目撃したと証言しています。

パルディスのある医療従事者は、アムネスティに対し次のように語りました。「ソレイマニ病院には、その夜だけで87体の遺体が運び込まれました。パルシアン病院には42亡者がいました」。マシュハドの医療従事者からも同様の証言が寄せられています。ある目撃者はナルマク地区において、「私たちの目の前で、少なくとも5〜6人が銃撃されて倒れました」と述べています。バキラバードで撮影された映像には、治安部隊が橋の上などの高所からデモ隊に向けて発砲する様子が収められていました。

アムネスティは、遺族に対する当局の対応についても記録しています。「殺害されたデモ参加者の遺族に対し、遺体を引き取るためには多額の支払いを求めるか、あるいは死亡者がバシジ（民兵組織）の隊員であったという虚偽の供述書に署名するよう要求した」。テヘラン州で殺害された女性の親族が送ったメッセージも公開されました。「治安部隊が発砲し、治療を受けられなかったために出血多量で死亡した。誰かが亡くなると、当局は容易に遺体を家族に返そうとはしない。家族が遺体を受け取るためには、その人がバシジに所属しており、デモ隊によって殺害されたと記さなければならないのだ」。

死者数の推定値には極めて大きな開きがありました。この乖離そのものが、イラン政権による情報遮断の証拠でもありました。米国に拠点を置く人権活動家ニュース通信（HRANA）は、2026年2月5日時点で7,015人の死亡を確認し、文書化したと発表しました。このうち少なくとも6,508人がデモ参加者であり、さらに11,744件が調査中でした。ノルウェーのイラン人権団体（IHRNGO）は、1月8日から12日までの間だけで、少なくとも3,428人が殺害されたと発表しました。逮捕者は4万人を超えていました。

しかし、他の情報源ははるかに高い数値を提示しています。ガーディアン紙は、1月末の死者が3万人を超える可能性があると報じ、死亡者のうち公式に登録されたのは10%未満である可能性を指摘しました。タイム誌、ガーディアン紙、イラン・インターナショナルは、現地の保健当局者の言葉を引用し、1月8日から9日の二日間で3万人から3万6,500人が殺害されたと報じました。イラン・インターナショナルの編集委員会は、新たに入手した機密文書、現場の報告書、医療従事者や目撃者、遺族の証言を検討した結果、3万6,500人以上が殺害されたことを確認しました。彼らは、これが「史上、二日間の街頭デモ中に引き起こされた、最も大規模かつ最も残虐な虐殺」であると記述しています。カナダに拠点を置く国際人権センターは、イランの公衆衛生システムの内部情報筋へのインタビューを含む包括的な調査を通じて、4万3,000人の死亡を推定しました。

イラン政府による公式発表は3,117人でした。そのうち2,427人を「民間人および治安部隊」とし、残りを「テロリスト」として分類しました。国連のイラン人権特別報告者マイ・サトは、1月16日に少なくとも5,000人が死亡したと明らかにし、医療関係者の情報によれば2万人に達する可能性があると述べました。

確認された最低値の7,007人から、最大推定値の約4万3,000人まで。この巨大な乖離は、インターネットの遮断、意図的な証拠隠滅、遺体の強制的な埋葬、そして遺族に対する脅迫や懐柔が生み出した暗闇です。イラン・インターナショナルが入手した革命防衛隊（IRGC）情報機関の報告書は、1月11日の最高国家安全保障会議および大統領府に対し、少なくとも1万2,000人の死亡を報告していました。これは虐殺から二日後の数値でした。しかし、「虐殺の規模、意図的な隠蔽、遺体の登録および搬送過程における意図的な混乱、遺族への圧力、一部の犠牲者の秘密裏の埋葬」により、「治安機関自身も、正確な最終的な死者数をまだ把握できていない模様である」とイラン・インターナショナルは記述しています。

トランプ大統領は2026年の教書演説（State of the Union Address）において、「3万2,000人のデモ参加者が殺害された」と述べました。欧州連合（EU）とウクライナは、IRGC（イスラム革命防衛隊）をテロ組織に指定しました。トランプ氏は、虐殺に関与した者たちは「裁判にかけられ、処刑されることになる」と語り、政権交代は起こるものの「即座にはならないかもしれない」と述べました。

デモは1月19日頃、当局の統制下に置かれました。しかし、完全に消え去ったわけではありませんでした。2月21日、学生たちが複数の大学で第2次デモを開始しました。2月24日、バシジ（民兵組織）と治安部隊は、4日間にわたりデモを続けていた学生たちを攻撃しました。3月13日、IRGCはデモが再開された場合には、1月よりもさらに大規模な鎮圧を行うと脅迫しました。

ラハ・ボフルリプという名の大学生がいました。彼女は1月8日、テヘランのファテミ広場付近で治安部隊の銃弾に倒れ、命を落としました。彼女の名前「ラハ」は、ペルソ語で「自由」を意味します。彼女は芸術や音楽に関心を持っていました。組織家でもなければ、公人でもありませんでした。スローガンを叫ぶことも、どの派閥にも属することもありませんでした。イラン・インターナショナル誌は、次のように記しています。「彼女は権力を行使したから、あるいは要求を突きつけたから死んだのではない。彼女は、国家が恐れる一つの存在のあり方を体現したために、死んだのである。」

7.3 トランプによる軍事力の集結

2026年1月2日、トランプ大統領はイランに対して警告を発しました。イラン政府が「平和的なデモ参加者を暴力的に殺害するならば」、米国は「彼らを救いに行く」と述べたのです。1月13日には、イランの反政府デモ隊への支持を表明し、「支援が向かっている」と約束しました。同日、米国の「艦隊（Armada）」が中東へ向かっていることが発表されました。これには航空母艦USSエイブラハム・リンカーンや、多数のイージス・ミサイル駆逐艦が含まれていました。

USS エイブラハム・リンカーンは1月15日頃、フィリピン近海から南シナ海を離れ、中東へと航路を変更しました。第9航空団（CVW-9）には、海兵戦闘攻撃飛行隊314（VMFA-314）所属のF-35C ライトニング II ステルス戦闘機が含まれていました。約5,700人の兵力がこの打撃群と共に移動しました。1月25日から26日にかけて、オマーン近海のアラビア海に到着しました。それまでの1月5日から25日までの間、米中央軍（CENTCOM）の管轄海域には、航空母艦がたった一隻も存在していませんでした。これは2023年10月以来、初めてとなる空白期間でした。

航空戦力の増強は、より早い段階から始まっていました。1月18日から21日の間に、約35機のF-15E ストライックイーグルが、イギリスのレイクヒス空軍基地からヨルダンのムワファク・アル・サルティ空軍基地へと移動しました。1月21日には、第2陣としてさらに12機が出発しました。CENTCOMは、F-15Eの配置が「戦闘準備態勢を向上させる」とソーシャルメディアを通じて公に発表しました。この稀な公的な表明自体が、トランプ政権が送ろうとしたシグナルのひとつでした。航空追跡データの分析官たちは、数十機の米軍輸送機が中東方面へ向かうのを捉えていました。アル・ウデイド基地には、KC-135空中給油機が少なくとも20機にまで増加していました。これは平時の水準を大幅に上回る数字でした。

2月13日、トランプ大統領は世界最大の航空母艦「USSジェラルド・R・フォード」および護衛艦に対し、中東への出航命令を下しました。130億ドルを投じたこの超大型空母には、F/A-18ホーネット戦闘機4飛行隊、EA-18Gグラウラー電子戦機、E-2D早期警戒機、そしてヘリコプターが搭載されていました。乗組員と航空団を合わせると、その数は5,000名以上にのぼります。当時、フォードはカリブ海にてベネズエラへの作戦（サザンスピア作戦）を支援中でした。2月20日、フォードはジブラルタル海峡付近で目撃されました。ギリシャ・クレタ島のスダマン海軍基地で補給を終え、2月27日にイスラエル沿岸に向けて出航したのです。これにより、「エイブラハム・リンカーン」と「フォード」の2隻の空母が同時に中東へ配備されることとなりました。これは2003年のイラク自由作戦（Operation Iraqi Freedom）の際に5隻の空母打撃群が集結して以来、最大規模の展開でした。

2月24日、衛星写真によって、イスラエル南部にあるオブダ空軍基地にF-22ラプター戦闘機11機が配備されたことが捉えられました。中国の衛星会社ミザール・ビジョンが公開した写真には、滑走路や誘導路に駐機する戦闘機の姿が鮮明に写し出されていました。アメリカがイスラエル本土に攻撃用兵器を配備したのは、史上初の出来事でした。また、イスラエルのベン・グリオン国際空港には、アメリカ空軍の空中給油機が計14機にまで増強されました。これは、フォード空母航空団の戦闘機がイランまで到達できる航続距離を確保するための措置でした。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの湾岸同盟国は、イランによる報復を恐れ、自国の基地や領空をイラン攻撃に使用することを拒否しました。こうした背景から、ヨルダンのムワファク・アル・サルティ基地がペンタゴンの核心的な展開拠点となりました。そして、代わりの拠点として浮上したのがイスラエルです。2月26日、バーレーンにあるアメリカ海軍司令部の人員が、任務遂行に必要な100名未満に縮小されたとの報道がありました。衛星写真からは、バーレーンの港に停泊していた米軍艦艇がすべて出航した事実が確認されています。2025年6月、核施設への攻撃が行われる直前にも、同様の防御的な措置が取られたことがありました。

2月28日、アメリカとイスラエルがイランに対して攻撃を開始しました。これが「エピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）」の幕開けでした。しかし、戦争はそれだけでは終わりませんでした。イランがホルムズ海峡を封鎖し、湾岸のエネルギー・インフラを攻撃したため、アメリカはさらなる増援を余儀なくされました。

開戦から1ヶ月が経過した頃、地上部隊が動き出しました。日本の佐世保に駐留していたUSSトリポリは、第31海兵遠征隊（31st MEU）の約2,200名と共に、3月13日に出航命令を受けました。台湾近海での訓練を中断し、マラッカ海峡を経てディエゴガルシアを通り、中東へと向かいました。3月28日頃、CENTCOM（米中央軍）の管轄海域に到着しました。トリポリは全長261メートル、4万5,000トン級のアメリカ級強襲揚陸艦であり、F-35B戦闘機を運用しながら、海兵隊を海上および空中から展開できる艦艇です。第31海兵遠征隊は、米海兵隊において唯一の前方永続展開部隊です。

カリフォルニア州サンディエゴからは、USSボクサー（Boxer）が第11海兵遠征隊（11th MEU）の約2,500名を乗せ、3月19日から20日にかけて出航しました。ボクサーの海陸両用戦闘団には、USSコムストックとUSSポートランドが随伴しました。約2万2,200キロメートルの航海を必要とし、戦闘海域に到着できたのは4月中旬以降のことでした。第11海兵遠征隊もまた、約2,200名の海兵隊員と水兵で構成されており、艦全体ではさらに約2,000名の水兵が搭乗していました。この部隊には、1990年から91年にかけての湾岸戦争において、クウェート沿岸での挟撃作戦に参加した実績があります。

3月25日、ノースカロライナ州フォートブラッグの第82空挺師団に対し、中東への配備命令が下されました。即応部隊（IRF）に所属する約2,000〜3,000人の兵力です。師団長のブランドン・テクトマイヤー少将と師団参謀部も共に移動しました。第82空挺師団は米陸軍の緊急対応部隊であり、世界中のあらゆる場所に18時間以内に投入することが可能です。敵対地域や紛争地域にパラシュートで降下して飛行場を確保し、後続作戦の足がかりを作るのがこの部隊の任務です。2020年のイラン・コルドス部隊司令官、ソレイマニ殺害の直後にも、第82空挺師団が中東に投入されたことがあります。

2つの海兵遠征部隊が合流すれば、約4,50世紀の海兵隊員と水兵が追加されます。第82空挺師団の兵力まで合わせると、開戦後、約7,000人の追加兵力が投入されることになります。中東には、すでに約5万人の米軍が駐留していました。

マルコ・ルビオ国務長官は議会ブリーフィングにおいて、米国がイラン国内の核物質を物理的に確保しなければならない可能性があると述べました。「人が直接行って、持ち帰らなければならない」と。誰がその任務を遂行するかについては特定していません。ニューヨーク・タイムズ紙は、海兵隊と第82空挺師団がホルムズ海峡の支配権を強制的に奪還するか、あるいはイランの石油輸出の90％を担うハルグ島（Kharg Island）を占領する作戦に投入される可能性があると報じました。CNNは、イランがハルグ島に増援部隊と対空防衛システムを配置し、島周辺に対人および対戦車地雷を埋設し始めたと伝えました。

ホワイトハウスのアンナ・ケリー報道官は、「トランプ大統領は常に、あらゆる軍事的選択肢を保持している」と述べました。トランプ大統領自身は、イランとの合意の可能性を残す発言を続けていました。「我々は、真の合意の可能性の真っ只中にいる。もし私がギャンブラーなら、合意の方に賭けるだろう」。しかし同時に、「合意に至らなければ、悪いことが起こるだろう」という警告も添えました。

CSISのマーク・カンシアン氏は、アルジャジーラに対し次のように語りました。「米国はいかなる種類の攻撃に対しても、あらゆる準備を整えています。航空機を海域へと移動させ、空母2隻にはAWACSなどの支援資産までも配備しました」。ブルッキングス研究所のマイケル・オハラン氏は、もし米国がイランの核プログラムの残存施設のみを標的とするのであれば、長距離B-2爆撃機だけで十分であると指摘しました。「現在配備されている戦力は、明らかにイラン国内の標的を攻撃し、報復に備えるために設計されたものです」。国際危機グループのアリ・バエズ氏は、イランが2025年6月以降のように限定的な対応にとどめる可能性は低いと警告しました。「特に指導部が標的にされていると感じれば、イランはより大規模かつ広範囲な形で対応する可能性があります」。

イランは国連安保理議長に宛てた書簡の中で、「緊張や戦争を望んでおらず、先に戦争を仕掛けることもない」としつつも、米国の攻撃があった場合には「断固として、かつ比例的な」対応をとると表明しました。「米国は、予測不能かつ制御不能なあらゆる結果に対して、全面的かつ直接的な責任を負うことになるでしょう」。

イラクのカタイブ・ヘズボラの指導者アフマド・アルハミダウィ氏は、「敵に警告する。イスラム共和国に対する戦争は、決して軽い遊びではない。お前たちは最も苦い死を味わうことになり、この地域にはお前たちの何も残らないだろう」と宣言しました。レバノンのヘズボラの指導者ナイン・カセム氏は、「ここ2ヶ月間、多くの関係者が私に明確な問いを投げかけてきた。イスラエルと米国がイランに戦争を仕掛けた場合、ヘズボラは介入するのか、しないのか？」と。彼は、ヘズボラは「可能な侵略に備えており、これを防衛する決意である」と答えました。

2003年のイラク戦争当時、米国は約25万人の地上軍を投入しました。1991年の砂漠の嵐作戦では、35カ国の連合軍が70万人以上参戦しました。2026年3月末時点の中東における米軍の総兵力は約5万7,000人規模でした。この数字だけを見れば、全面的なイラン侵攻とは程遠いものでした。しかし、戦力の性質が異なっていたのです。強襲揚陸艦、海兵遠征部隊、空挺師団。これらは領土を占領し、特定の拠点を奪取するために設計された部隊でした。イラン当局が誤解する余地のない配置でした。

開戦前、米国の情報機関は「イランは米国の攻撃があった場合、無人航空機を用いてカリフォルニアの不特定多数の標的に奇襲攻撃を仕掛ける意図がある」という情報を入手したと、ABCニュースが報じました。イラン本土から米国本土へ。戦争の射程は、大海原を越えて広がっていました。

2025年6月の「12日間戦争」がイランの軍事力を弱体化させたものの政権を崩壊させるには至らず、2025年12月から2026年1月にかけてのデモが政権の正当性をどん底まで引き下げたものの決定打にはならず、2026年2月の「エピック・フューリー作戦」が最高指導者を排除したものの海峡は封鎖されました。そのため、3月には米国は海兵隊と空挺部隊を派遣せざるを得なかったのです。それぞれの段階において「これほどあれば十分だ」という判断がありましたが、その判断は、その都度、誤りでした。