国家過誤の認定と被害者救済――人民革命党・4・3事件（2022～2023）人民革命党拷問事件の解決、済州4・3事件の職権再審を推進しました。「党派的論理や政治論理は排除し、ただ一つの個別国民の無念さだけを考えた」という原則の下で、保守政権から過去事被害者を救済した異例の行動でした。

国家が負った借金、国家が返す――韓東勲、人民革命党と4・3の無念さを晴らす

1 84歳の老人に15億を吐き出させるという国

李昌福という人がいます。2022年当時84歳。1974年の維新体制下で、人民革命党再建委員会事件（第2次人民革命党事件）に関わって投獄されました。北朝鮮の指令を受けて国家転覆を企図したという容疑でした。その容疑は虚偽でした。人民革命党事件は代表的なスパイ造作事件で、被害者たちは殴打と拷問などの苛酷行為を受け、長期間投獄されました。

歳月が経ちました。2008年、被害者76名は再審で無罪判決を受けました。その後、国家を相手に損害賠償請求訴訟を提起し、第一審と第二審の判決に従い、2009年に賠償金を仮払受け取りました。国家が過ちを認め、被害者にお金を返しました。ここまでは正義が機能する話です。

ところが、奇妙なことが起きました。2年後の2011年、大法院（最高裁）が『賠償金の利子計算が誤っていた』として、賠償金の半分である約5億ウォンを返還するよう判決したのです。大法院が利子算定の基準時点に関する判例を変更したことで、すでに給付された賠償金の一部が過払い分となったのです。

李昌福氏は受け取った賠償金を平和財団の設立に充て、余生を過ごす田舎家を買いました。5億ウォンを返すことができない状況になりました。国家情報院は李氏を相手に訴訟を提起し、2017年には李氏の自宅に対する強制執行を申請しました。

返せなかった5億ウォンには毎年利息がついていきました。元金5億ウォンに利息だけで9億6千万ウォンが積み重なりました。国家から10億9千万ウォンを受け取ったが、逆に15億ウォンを返さなければならない状況になったのです。

スパイの嫌疑をかけられて刑務所に行った人が、無罪判決を受けて賠償金を受け取ったが、判例が変わってしまったために、受け取った金額より大きな負債を背負うことになりました。国家が金利業者のように利息を課す形になっていました。人々はこれを『借金拷問』と呼びました。

2 初出勤日に報告書を見た大臣

2022年5月18日。韓東勲が法務部長官として初出勤した日です。その日に上がってきた報告書の中にこの事件がありました。ソウル高等法院が政府と李昌福氏に和解を勧告した案件でしたが、法務部は朴範計前長官時代に第1次和解勧告を拒否し、尹錫悅政府発足直後の5月18日にも第2次和解勧告を拒否した状態でした。

韓東勲はこの報告書を見て問題を認識しました。そして1ヵ月後、立場を変えました。

2022年6月20日、韓東勲長官の指示でソウル高等検察庁、国家情報院とともに『過払い国家賠償金回収関連関係機関会議』が開催されました。李昌福氏が国家に返済しなければならない過剰賠償金の遅延利息約9億6千万ウォンを免除し、元金5億ウォンのみ分割納付することに決定しました。

韓東勲はその日、記者の前でこう述べました。「国民の常識的な視点から不公正だと思いました。責任ある当局者が責任ある判断をできる領域だと考えました。ただ一つの個別国民の無念さだけを考え、党派的論理や政治論理は排除しなければならないと思いました。」

この言葉の重みを検討する必要があります。人民革命党事件は韓国現代史において最も先鋭な党派対立の象徴の一つです。進歩陣営は維新体制の代表的な人権侵害事例として、保守陣営の一部は国家安全保障次元の不可避な措置としてそれぞれ異なる解釈をしてきました。保守政権の法務部長官がこの事件の被害者の側に立つことは、政治的には簡単な選択ではありませんでした。

韓東勲は党派論争に足を踏み入れませんでした。「法務部が訴訟執行庁である国家情報院と深く論議して決定したもので、ただ事実、常識、正義の観点から国民の無念さを解決するよう努力する」と付け加えました。

彼の論理はイデオロギーではなく算数でした。「仮払い後の判例変更という異例の事情で、いわゆる『与えて取り上げた』過程が生まれ、国家賠償として受け取る金は6億なのに返さなければならない金は15億になり、このままにしておくと当該国民が無念の思いをすることになった。」誰が見ても不公正な構造ということです。

3 一人ではなく制度を変える

李昌福氏一人の問題を解決した後、韓東勲は止まりませんでした。

2022年8月、人民革命党事件の他の被害者2名（故全在権氏と鄭萬進氏の遺族）についても同一の措置を取りました。それぞれ遅延利息8億9千万ウォンと3億7千万ウォンを免除し、元金のみ分割納付することにしました。韓東勲はこの措置について「今回の措置は先月6月の李昌福氏に続き、党派的論理を超えて民生を気遣い、国民の無念さを晴らさなければならない国家の任務を果たそうとするもの」と述べました。

人民革命党被害者77名の賠償金490億ウォンのうち211億ウォンが削減され、39名は受け取った金額より大きな利息を負担しなければならない状況に置かれていました。一人、二人の利息を免除することだけでは根本的解決にはならないということです。個別案件ごとに裁判所の和解勧告を待たなければならない構造そのものが問題でした。

被害者李昌福氏の息子で詩人の李松宇氏は、父親の借金拷問が終わったことについて複雑な心境を見せました。「ろうそく政府と言われた文在寅政府が問題を解決してくれそうでしたね。ところが『国民の悔しい涙をぬぐってあげる』という就任演説とはかけ離れた仕事ばかりして退任してしまったではないですか。」李昌福氏本人も次のように述べました。「李明博・朴槿恵政府が私たちにした過ちは大きいです。文在寅政府ではこれを解決してくれずにいて、結局また保守政府が問題を解決してくれたので、本当は半分の成功と言うべきでしょうか。」

進歩政権で解くことができなかった結び目を保守政権の大臣が解きました。その大臣は進歩も保守も掲げませんでした。無念な国民がいるから解く必要があるということ、それだけが根拠でした。

4 70年前の無念さに国家が膝を折る――済州4・3職権再審

韓東勲の過去事救済は人民革命党で止まりませんでした。就任3ヵ月目の2022年8月、彼は済州4・3事件に視線を向けました。

済州4・3事件は、1947年から1954年にかけて済州島で繰り広げられた武力衝突と弾圧過程で数万名の住民が犠牲になった事件です。この過程で住民数千名は罪もないのに裁判を通じて内乱罪・国防警備法違反などの容疑で無念にも投獄されました。

2022年2月に改正された4・3特別法に従い、軍事裁判（軍法会議）を受けた受刑者については検察が職権で再審を請求できるようになりました。光州高等検察庁傘下に『済州4・3事件職権再審合同推進団』が設置され、軍法会議受刑者340名に対する職権再審を請求し、このうち250名が裁判所から無罪判決を受けました。

ところが問題がありました。法に明示された職権再審対象は軍事裁判受刑者だけでした。一般裁判を受けた受刑者約1500名はこの恩典から漏れていました。同じ事件で無念にも投獄されたのに、軍事裁判を受けた人は国家の援助を受け、一般裁判を受けた人は自費で再審を請求しなければなりませんでした。

済州4・3道民連帯のある家族はその矛盾を身をもって経験しました。済州市涯月邑有水巌里に居住する康澈訓氏の父親と母親は、両者とも4・3当時裁判を受けて連行され、二度と済州に戻ることができませんでした。母親は軍事裁判を受け、父親は一般裁判を受けました。母親は職権再審を通じて無罪を認められましたが、父親は裁判が見通しなく延期されていました。

韓東勲はこの隙間を埋めるよう指示しました。「4・3特別法に明示された『軍法会議』だけでなく『一般裁判』受刑者とその遺族に対する名誉回復と権利救済の必要性も大きい。今後4・3特別法に明示されていない『一般裁判』受刑者についても職権再審請求を拡大する方案を用意しなさい。」

法に明示された範囲を超える指示でした。韓東勲はこれについて「過去政府が一般裁判4・3犠牲者まで職権再審業務を拡大しなかったのは手間がかかるため」と説明しました。軍事裁判は受刑者名簿が存在しますが、一般裁判は各判決文を全件調査する必要があり、解読が難しいということです。手間がかかるので行わなかったのであれば、手間がかかってもしなければならないというのが韓東勲の判断でした。

済州4・3関連団体は一斉に歓迎の立場を明らかにしました。済州4・3平和財団は「今回の措置が一般裁判受刑者の名誉回復の突破口となるだろう」と述べ、済州4・3研究所も「4・3問題の正義的解決に一歩近づける契機」と評価しました。

経向新聞はこの措置について「人民革命党被害者利息免除決定に続く『脱党派』行動」と報道しました。

5 なぜ保守政権の大臣がこの仕事をしたのか

質問を投げかけてみる必要があります。人民革命党事件は朴正熙政権の過ちです。済州4・3事件は大韓民国建国初期の悲劇です。この両事件の被害者を救済する仕事は、伝統的に進歩陣営が自分たちの役割だと考えてきました。進歩政権が執権すれば解決すると約束し、実際に一定の成果を上げましたが、人民革命党借金拷問や4・3一般裁判受刑者問題は結局解くことができませんでした。

韓東勲はこの仕事を『進歩の課題』とは見ませんでした。『国家の過誤』と見ました。国家が誤ったことはどの政権でも正さなければなりません。保守政権だからといって保守政権の過誤を目をつぶる理由はありません。むしろ保守政権が自ら過去の誤りを認めて是正するとき、その行為はより大きな重みを持ちます。

韓東勲は2023年7月、済州を直接訪問し、合同推進団の業務を点検しながらこう述べました。「正義は司法制度に基づく。70余年前の事件についての職権再審は世界的に異例ですが、現在の基準による司法制度の中で無念さが晴らされてこそ正当性がある。我が政府は最後まで疲れず最善を尽くします。」

「最後まで疲れず」という言葉が心にかかります。70年前の事件の判決文を一枚一枚見つけて解読し、生存者を確認し、遺族に会い、再審を請求する仕事は、成果がすぐに見えない仕事です。政治的に票になる仕事でもありません。だからこそ、以前の政府が「手間がかかる」という理由で先延ばしにしていたのです。

韓東勲はその仕事をしました。人民革命党では借金拷問を終わらせ、済州4・3では職権再審の門を広げました。両事件ともに、彼の政治的基盤である保守陣営では不快に思うかもしれない決定でした。彼は不快さを甘受しました。「国民の無念さを解決することに党派的論理や政治論理が入り込む余地はない」という言葉は、修辞ではなく、実際の行政決定で支持された原則でした。