第13章 4億バレルの限界

13.1 IEA史上最大規模の戦略石油備蓄放出

2026年3月11日水曜日、パリ。国際エネルギー機関（IEA）本部にて、ファティ・ビロル事務局長が緊急記者会見の壇上に立ちました。前夜、32の加盟国のエネルギー担当大臣がオンラインで集まり、満場一致で下した決定を世界に伝えるための場でした。ビロル氏は次のように語りました。「私たちが直面している石油市場の課題は、規模において前例のないものです。そのため、IEA加盟国もまた、かつてない規模の緊急共同対応に乗り出しました」

4億バレル。この数字が記者会見場のスクリーンに映し出されました。

IEAが1974年に設立されて以来、52年の歴史の中で6度目の緊急放出でした。しかし、過去5回分をすべて合わせても、今回の規模には及びません。1991年の湾岸戦争時に米国が放出した量は3,375万バレルでした。2005年のハリケーン・カトリーナの際に実際に供給された量は1,100万バレル。2011年のリビア内戦時にIEA全体が放出した備蓄油は6,000万バレルでした。2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻直後には、2回にわたって約1億8,270万バレルを放出し、米国は別途、180日間で1億8,000万バレルを追加で市場に投入しました。当時がIEA史上最大の規模でした。

2026年3月の4億バレルという数字は、これまでの記録を2倍以上も塗り替えました。

米国が最大の役割を担いました。クリス・ライト（Chris Wright）エネルギー長官は、戦略石油備蓄から1億7,200万バレルを放出すると発表しました。これは全体の43%に相当します。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、G7諸国だけで放出量の70%を負担すると明かし、フランスの分担分が1,450万バレルであることを明らかにしました。日本、韓国、ドイツ、そして英国が残りの分を分担しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルがこの合意を一日早く報じた火曜日の夜、ブレント原油は1バレルあたり87ドル付近まで急落しました。開戦直後に120ドル近くまで急騰した価格が、一晩で32ドル以上も下落したのです。しかし、水曜日にビロール氏が公式発表を終えると、原油価格は再び動き出しました。ブレント原油は発表当日に4%上昇し、91ドル付近で取引を終えました。その週の金曜日には、再び100ドルの大台を突破しました。CNBCによれば、IEAによる歴史的な放出発表の後、原油価格はむしろ17%以上も上昇したとのことです。

市場がこの巨大な数字に動揺しなかった理由は、単純な計算にありました。

IEA自身が明らかにした数値を見てみましょう。2025年基準で、ホルムズ海峡を通過していた原油および石油製品は、一日平均2,000万バレルでした。戦争が始まって以降、この海峡の輸出量は開戦前の10%以下にまで落ち込みました。ビロール氏自身も記者会見において、「一日あたり約1,500万バレルの原油と500万バレルの石油製品が、グローバル市場から遮断された状態である」と認めています。

4億バレルを1日2,000万バレルの損失分で割ると、20日となります。CNNはこの計算を報じる際、「26日以内にすべて吸収されるだろう」と記しました。オランダの銀行、INGの戦略家フランチェスコ・ペソーレ（Francesco Pesole）氏は、一言でこうまとめています。「市場はこの放出を、バズーカではなく水鉄砲として捉えています。」

KPMGのグローバル石油・ガス部門リーダー、アンジー・ギルディア（Angie Gildea）氏も、NPRに送った声明の中で同様の判断を下しています。「戦略的備蓄油、輸出ルートの迂回、海上浮動在庫を含む、私たちが持つあらゆる手段は、危機の瀬戸際においてわずかな緩和をもたらすことはできても、構造的な解決策にはなり得ません。ホルムズ海峡の通航再開に代わる方法は存在しないのです。」

ビロール氏自身も、この事実を認識していました。記者会見の最後の一言が、それを物語っています。「誤解のないようにしてください。石油とガスの安定した流れを取り戻すには、ホルムズ海峡の通航が再開されなければなりません。」

スタンフォード大学水素イニシアチブのエネルギー専門家、マキシム・ソニン（Maksim Sonin）氏は、PBSニュースに対し次のように語りました。「この放出は短期的な安定効果をもたらすでしょう。しかし、戦争が継続し、ホルムズ海峡が事実上の停止状態のままとなれば、その効果は薄れていきます。」INGのペソーレ氏は、さらにもう一言付け加えました。「実質的な軍事作戦の転換がなければ、イランの海峡支配力は強まるでしょう。機雷敷設能力を考慮すれば、なおさらです。だからこそ、石油市場はIEAの4億バレル放出を、バズーカではなく水鉄砲として見ているのです。」

IEA（国際エネルギー機関）によるガス市場への警告もありました。ビロル氏は、アジアが最も深刻な影響を受けていると指摘し、「カタールやエミレーツから失われたLNG貨物を代替する選択肢は、ほとんど存在しない」と述べました。世界のエネルギー供給は、すでに約20％減少しているというのが彼の評価でした。影響は原油にとどまりません。湾岸諸国の産油国は、2025年に1日あたり330万バレルに及ぶ石油製品と、150万バレルのLPGを輸出していました。しかし、この流れがほぼ完全に停止してしまったのです。

4億バレルという数字は、危機の解決策ではありませんでした。それは、解決策が見つかるまで世界が持ちこたえられる時間を稼ぐためのものでした。そして、その時間はわずか3週間から4週間程度でした。

問題は、そのわずかな時間さえも、帳簿上の数字と現実との乖離によって、さらに短縮されてしまうことにありました。

13.2 米国戦略石油備蓄の物理的制約

テキサス州フリーポートから南へ車を走らせると、メキシコ湾の海岸沿いに500エーカーの平地が広がっています。ブライアン・マウンド。米国の戦略石油備蓄（SPR）の4つの貯蔵施設の中で、最大の規模を誇る場所です。地上には、錆びついたパイプやポンプモーター、塩分を含んだ潮風に腐食したターミナルが並んでいるだけです。石油の実体は、地下に存在します。地表から600メートルから1,200メートルの深さ、塩の結晶で形成された巨大な空洞の中に蓄えられているのです。

米国エネルギー省がこの塩湖洞（ソルト・キャバーン）を選択した理由は、コストでした。地上タンクに原油を貯蔵する場合、1バレルあたり15ドルから18ドルの費用がかかります。一方、塩湖洞であれば1バレルあたり3.5ドルで済みます。一つの洞窟の大きさは、シカゴのウィリス・タワーを丸ごと収容できるほど巨大です。幅60メートル、深さ600メートル。このような洞窟が60個、テキサス州からルイジアナ州のメキシコ湾岸にかけて4か所に点在しています。総容量は7億1,350万バレルに達します。

大統領が緊急放出命令に署名すれば、エネルギー省はこの洞窟から石油を取り出さなければなりません。その仕組みは以下の通りです。まず、洞窟の頂部から水を注入します。水は塩湖洞の中で原油よりも重いため、底へと沈んでいき、それによって原油が押し上げられます。押し上げられた原油はパイプラインを通って地上のターミナルへと移動し、そこからタンカーやパイプラインを通じて製油所へと運ばれます。

このプロセスには物理的な限界が存在します。米国エネルギー省の公式資料によれば、SPR（戦略石油備蓄）から1日に取り出すことができる原油の最大量は440万バレルです。この放出速度は90日間維持されますが、その後は洞窟が空になるにつれて放出速度が低下していきます。エネルギー長官が放出を公告し、入札を行い、契約を締結して、引き渡しを開始するまでに要する時間は13日間です。

13日。この数字が意味するところを紐解いてみましょう。大統領が月曜日に署名したとしても、その石油が実際に製油所に到着し、ガソリンやディーゼルとして精製され始めるのは2週間後です。その2週間の間、アジアや欧州の製油所は既存の商業在庫で持ちこたえなければなりません。在庫が底をつけば、工場は停止し、トラックは止まり、ガソリンスタンドには行列ができます。備蓄油の放出ニュースが画面に流れても、ガソリンスタンドの行列が解消されない理由は、ここにあります。

米国が約束した1億7,200万バレルを120日間かけて放出する場合、1日あたりの平均は約143万バレルとなります。IEAが掲げる計4億バレルを同期間で割ると、1日あたり約330万バレルです。つまり、1日あたり2,000万バレルが失われた穴を、1日330万バレルで埋めようとしている計算になります。JPモルガンのナターシャ・カネヴァ（Natasha Kaneva）商品戦略責任者は、より悲観的な見方を示しています。G7の実際の放出速度は、1日最大120万バレルにとどまる可能性があると分析しました。この速度では、4億バレルすべてを市場に放出するのに、ほぼ1年を要することになります。

急速に投入することもできず、かといって緩やかに流しても意味がありません。

さらに追い打ちをかけるように、米国のSPR（戦略石油備蓄）の弾倉は、すでに半分以上空の状態でした。2022年、バイデン政権がロシア・ウクライナ戦争への対応として過去最大規模の放出を実施した後、SPRの在庫は40年ぶりの低水準にまで落ち込みました。トランプ政権の発足後、クリス・ライト長官はSPRの補充のために200億ドルの予算を要求しましたが、その前に戦争が勃発してしまったのです。2025年3月時点の米国のSPR保有量は、約3億9,530万バレルでした。これは総容量7億1,350万バレルの55%の水準です。

ライト長官は議会公聴会において、もう一つの事実を明らかにしました。2022年の急速な放出が、貯蔵施設そのものに構造的な損傷を与えたということです。塩の空洞に水をあまりに速く、大量に注入すると、洞窟の壁面は予想よりも早く侵食されます。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）の報告書によると、60の空洞のうち、すでに20が一度の完全放出を使い果たした状態にあり、ある空洞に至っては、利用可能な放出回数をすべて使い切り、もはや使用できない状態でした。空洞の貯蔵容量は、自然な地圧やメンテナンスのための減圧により、毎年約240万バレルずつ減少していました。修復に必要な費用は、1億ドル以上にのぼりました。

世界最大の非常用石油備蓄が、非常事態に備えられないまま、まさに非常事態に直面しているのです。

アメリカが1日に消費する石油は約2,000万バレルです。3億9,500万バレルの備蓄油は、アメリカだけで使用した場合、わずか20日分にすぎません。輸入量を基準に計算しても47日分です。ここから1億7,200万バレルを差し引くと、残る量は2億2,300万バレルとなります。イラン戦争が6ヶ月以上に及んだ場合、アメリカは次の危機に備える手段を失うことになります。なお、ハリケーンのシーズンは6月に始まります。

13.3 ロシア、ベネズエラへの制裁緩和

3月12日木曜日の夜、アメリカ財務長官のスコット・ベセント（Scott Bessent）氏が声明を発表しました。その内容は、ロシア産原油に対する制裁を一時的に緩和するというものでした。3月12日を基準として、すでにタンカーに積み込まれたロシア産原油の購入および引き渡しを30日間許可する、一般許可（General License）を発行するというものです。有効期限は4月11日までとなります。

ベセント氏は、この措置を「限定的な範囲に絞った（narrowly tailored）短期的な措置」と呼びました。「グローバルなエネルギー市場の安定を促進し、価格を抑制するためのものである」と説明しています。さらに、氏は次のように付け加えました。「この措置は、すでに輸送中の石油にのみ適用されるものであり、ロシア政府に意味のある財政的利益をもたらすことはありません」。

しかし、市場はこれを異なる意味で捉えました。

エネルギー・クリーン大気研究センター（CREA, Centre for Research on Energy and Clean Air）のデータがその理由を示しています。3月1日から15日にかけて、ロシアは化石燃料の輸出により、1日平均5億1,300万ドル（約4億7,200万ユーロ）の収益を上げました。15日間の総額は77億ドル（約71億ユーロ）に達し、これは2月の平均と比較して14％の増加となります。

この急増には、2つの要因が重なっています。

第一に、原油価格自体の上昇です。ブレント原油が100ドル前後で推移する中、ロシア産のウラル（Urals）原油の価格も共に上昇しました。CREAの欧州・ロシア・エネルギーアナリストであるルーク・ウィッケンデン（Luke Wickenden）氏は、CBSニュースに対し次のように説明しています。「制裁緩和前は、ロシア産原油は国際相場に対して10％から20％の割引価格で取引されていました。しかし現在は、その割引が完全に消失しています。事実上、ブレント原油とほぼ同等の価格で販売されているのです。」

第二に、需要先の変化です。ホルムズ海峡が封鎖されたことで中東産の原油が確保できなくなったインドが、急遽ロシア産原油へと舵を切りました。CREAによれば、3月の最初の3週間におけるインドのロシア産原油の一日平均輸入量は、2月比で82％も急増しました。中国の海上原油輸入の約3分の1がホルムズ海峡を経由していたため、北京もまたロシア産原油の購入を増やさざるを得ませんでした。さらに、タイやベトナムといった新たな買い手も現れ始めています。

ブルームバーグの船舶追跡データは、この変化を数値で裏付けています。スエズ運河の東方海域では、ロシア産原油を積載したタンカー18隻が売りに出されていました。総量は1,350万バレル。2週間前は25隻、1,900万バレルでした。これは、原油が実際に売却されていることを意味しています。

この流れを一文でまとめると、こうなります。米国がイランの核の脅威を排除するために開始した戦争が、結果として、米国が長年かけて築き上げてきたロシアへの制裁を、自らの手で解除してしまうという結果を招きました。

ワシントン・ポスト紙は、3月12日付の記事のタイトルで、この事態を正確に指摘しました。財務部によるロシア制裁の緩和を報じる際、「イラン戦争の経済的余波を収拾しようとする試み」と表現したのです。イランを叩くために始めた戦争の経済的な副作用を収拾するために、ロシアに息をつかせる状況。ユーロマイダン・プレス紙の報道タイトルは、より直截的でした。「ロシアは石油輸入を修正できなかった。米空軍がやってのけた。」

西側の制裁はロシアの化石燃料輸入を8ヶ月連続で減少させ、2026年1月には1日平均5億100万ドルと、ウクライナ侵攻以来の最低水準まで引き下げました。ところが、2月28日に米国がイランを爆撃したところ、わずか2週間でロシアの1日平均の輸入額は5億5,400万ドルへと跳ね上がりました。8ヶ月間の成果が、わずか2週間で白紙に戻されたのです。

ゼレンスキー大統領は、3月15日のCNNのインタビューで次のように語りました。「制裁を解除すれば、ロシアを助けるだけになります」。彼はウクライナ情報機関の分析を引用し、「米国とEUの制裁、そしてロシアのエネルギー・インフラに対する我々の深層攻撃により、ロシアは2026年だけで1,000億ドル以上の赤字に直面している」と明らかにしました。

ベネズエラ側では、さらに劇的な変化が起きていました。3月18日、米国財務部はベネズエラの国営石油会社PDVSA（Petróleos de Venezuela S.A.）に対する制裁を緩和する広範な許可を発行しました。これは、米国企業がPDVSAから直接原油を購入し、グローバル市場で取引することを可能にする措置です。ワシントンが長年、ベネズエラ政府および石油部門との取引を事実上封鎖してきたことを踏まえれば、これは180度の政策転換でした。

背景を少し振り返る必要があります。トランプ政権は2026年1月、軍事作戦によってニコラス・マドゥロ大統領を追放・逮捕した後、ベネズエラを事実上アメリカが「運営」すると宣言した状態でした。クリス・ライトエネルギー長官が2月中旬に、ダグ・バーガム内務長官が3月初めに、それぞれカラカスを訪問しました。ベネズエラ国民議会は米国の圧力の下、石油関連の税制を大幅に引き下げる改革案を可決しており、シェル（Shell）とシェブロン（Chevron）が大規模な生産契約を締結する直前の状況でした。

しかし、こうした一連の動きにもかかわらず、ベネズエラの原油がすぐに市場へ供給されるわけではありません。アトランティック・カウンシルのラテンアメリカ専門家、ジェフ・ラムジー（Geoff Ramsey）氏は次のように評価しています。「ベネズエラの生産量に劇的な変化が現れるには、12ヶ月から18ヶ月の時間を要します」。ベネズエラの石油生産量は、1999年のウゴ・チャベス政権誕生時には日量350万バレルでしたが、2020年には40万バレル以下へと急落していました。荒廃した油田のインフラを再生するには、1,000億ドル以上の投資と10年の歳月が必要であるというのが専門家たちの推計です。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット（Karoline Leavitt）報道官は、ジョーンズ法（Jones Act：1920年代に制定された、米国の港湾間での貨物輸送に米国籍船の使用を義務付ける法律）の適用除外を60日間にわたって発動させ、この措置はイラン戦争の期間中に「石油、天然ガス、肥料、石炭などの必須資源が米国の港へ自由に流れるようにするため」であると説明しました。

まとめると、以下のようになります。3月の1ヶ月間に、米国はイランを攻撃するために戦争を開始し、戦争による原油価格の高騰を抑えるためにロシアへの制裁を解除し、ベネズエラの石油をグローバル市場へと引き込み、さらには自国の港湾保護法まで一時的に停止させました。イランという一つの戦線を抑え込もうとした結果、他のすべての戦線を譲歩したも同然なのです。

大西洋の向こう側では、反発の声が上がりました。アトランティック・カウンシルはリトアニアのヴィリニュスにて寄稿文を掲載しました。「米国が規制を緩め始めれば、一部の欧州諸国もブリュッセルに対して同様の措置を要求することになるでしょう。その圧力はすでに目に見える形となっています」。ハンガリーのオルバン首相は、EUに対しロシアへのエネルギー制裁を停止するよう公に要求しました。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアのエネルギーに回帰することは「戦略的な誤り」であると警告しましたが、ドイツのガソリンスタンドでは、価格改定を1日1回に制限するための緊急規制を導入せざるを得なくなり、オーストリアでは週3回へと価格引き上げが制限されました。

エネルギー危機は、同盟の結束までも試していました。

ここには、さらなる皮肉が重なっています。米財務省が制裁緩和によって解放したロシア産原油の相当部分は、海上を漂流していた物量でした。タンカーに積まれたまま、買い手を見つけられずにいた原油です。2月末の時点で、約690万トン、金額にして23億ユーロ（約2回25億ドル）相当にのぼりました。これらのタンカーが売却されれば、空の船は再びロシアの港へと戻り、新たな貨物を積み込むことが可能になります。CREAはこの点を指摘しました。「行き場を失った石油を処分すれば、タンカーの容量が解放され、ロシアの輸出能力を制限していたボトルネックが解消されることになります」。

制裁緩和は30日間の暫定的な措置でした。しかし、その30日間にロシアへ流れ込んだ資金は、ロシアがウクライナで行っている戦争の費用に充てられます。それは、ミサイル一発、ドローン一機の代金へと換算されるのです。ユーロマイダン・プレスは3月25日付の記事で、次のように問いかけました。「制裁猶予が4月初旬に期限を迎えたとき、ワシントンは、自分たちが誰の戦争に資金を提供していたのかを問わざるを得なくなるだろう」。

13.4 「呼吸する余地」の消滅

3月の最終週、BCAリサーチ（BCA Research）の首席地政学ストラテジスト、マルコ・パピッチ（Marko Papic）氏が顧客へリサーチノートを送付しました。タイトルはありませんでしたが、その内容は一文に集約されます。「4月中旬が崖である」

パピッチ氏の計算は以下の通りです。戦争によって世界が失う石油供給量は、1日あたり450万から500万バレルにのぼります。これはグローバルな供給量の約5%に相当します。この数値自体は、2011年のリビア内戦や2019年のサウジアラムコ施設への攻撃といった過去の危機と同程度の規模であり、市場が耐えられないレベルではありません。

問題は、この数字が固定されたものではないという点にあります。

パピッチ氏は、3つの暫定的な緩衝材を列挙しました。第一に、IEA（国際エネルギー機関）による4億バレルの戦略石油備蓄の放出。第二に、米国がロシアおよびイラン産の原油に対して発行した一時的な制裁猶予。第三に、トランプ大統領が繰り返し「戦争は間もなく終わる」と示唆することで、先物市場のトレーダーが最悪のシナリオを価格に織り込まないようにした心理的効果です。これら3つの要素が、これまで原油価格を200ドルではなく、100ドル前後にとどめてきたというのがパピッチ氏の分析でした。

そして、これら3つのすべてに、期限が存在するのです。

4億バレルの備蓄油が市場に吸収されるには、約3週間から4週間を要します。ロシア産原油に対する制裁猶予は4月11日に終了します。トランプ氏によるイランへの最後通牒の期限は4月6日です。パピッチ氏は、これら3つの期限が重なる地点を4月19日頃と予測しました。

「その数字は4月中旬に2倍になります。史上最大の原油供給損失となるでしょう。」

CNBCはパピッチ氏の分析を引用し、次のように報じました。「世界は4月中旬に石油の崖に直面することになります。戦略備蓄油、制裁免除分、そしてロシアとイランの石油供給がすべて底をつくためです。」

このような警告を発しているのはパピッチ氏だけではありません。ゴールドマン・サックスのコモディティ・リサーチ共同責任者であるダーン・ストルイベン氏は、3月22日の顧客向けノートにおいて、ホルムズ海峡の封鎖を『ゴールドマン・サックスのモデリング史上、最大の供給ショック』と表現しました。ゴールドマン・サックスは、ホルムズ海峡の通行量が通常レベルの5%に留まる状況が6週間続き、その後1ヶ月をかけて徐々に回復するというシナリオを基本仮定としています。このシナリオにおける累積の石油損失は、8億バレルを超えます。

しかし、ゴールドマン・サックスはさらに深刻なシナリオも公開しています。海峡の通過が3月を通じて抑制された状態が続いた場合、原油価格は2008年の最高値である1バレルあたり147ドルを上回る可能性があると警告したのです。3月中旬の分析では、『ホルムズ海峡による物理的な影響は、2022年4月のロシア・ウクライナ戦争による最大生産損失の17倍に達する』としています。

ウッドマッキンゼー（Wood Mackenzie）は、さらに踏み込んだ予測を立てています。「2026年に1バレル200ドルという価格は、決して起こり得ない範囲の話ではない」と。

現物市場は、すでに先物市場を追い越していました。湾岸地域での実際の原油引き渡し価格を反映するドバイ・ベンチマークは、開戦後76%急騰し、1バレルあたり約126ドルに達しました。一方、ブレント原油先物の上昇率は同期間で36%でした。ペーパー上の価格と現物価格の乖離が広がっているということは、製油所や石油化学工場に実際に届く原油が不足しつつあることを意味しています。

米国エネルギー情報局（EIA）は、3月10日付の短期エネルギー展望において、ブレント原油が今後2ヶ月間にわたり1バレル95ドル以上を維持すると予測しました。ダラス連邦準備銀行は、ホルムズ海峡が1四半期にわたって封鎖された場合、世界のGDP成長率が2.9ポイント低下するというモデリング結果を発表しました。ゴールドマン・サックスは、米国の景気後退確率を25%へと上方修正しました。

各国政府は、すでに動き出していました。フィリピンは3月24日に国家エネルギー非常事態を宣言し、政府機関の勤務日を週4日へと短縮しました。ドイツでは、ガソリンスタンドが価格を引き上げられる回数を1日1回に制限する緊急規制が導入されました。オーストリアでは週3回に制限されました。オーストリアのヴォルフガング・ハットマンスドルファー（Wolfgang Hattmannsdorfer）経済相は、次のように述べています。「危機において、通勤者や企業の犠牲の上に、危機から利益を得る者が存在してはなりません」。米国のガソリン全国平均価格は、1ガロンあたり3.98ドルまで上昇しました。これは1ヶ月前より1ドル高い価格です。カリフォルニア州では平均5.84ドルとなり、一部のガソリンスタンドでは7ドルを超えました。

これらの数字を一つにまとめると、パピッチが語った「崖」の輪郭が浮かび上がってきます。

3月の最終週、世界経済が置かれている状況は以下の通りです。戦略石油備蓄という消火器に水を注ぎ続けてはいますが、炎は消火器の規模を上回っています。ロシアへの制裁緩和という緊急輸血は、4月11日にその役割を終えます。トランプ氏の「まもなく終わる」という言葉は毎週繰り返されていますが、イラン革命防衛隊（IRGC）は「石油は1リットルたりとも通さない」と宣言しています。

ホワイトハウスのある高官は、記者向けの背景説明において、記者団に対し次のように語りました。「ロシアが輸出を増やしてその空白を埋めようとする動きも見せており、まだ息をつく余裕はあります」。

CNBCはこの発言の直後に、次の一文を付け加えました。「その余裕は確かに存在するものの、急速に失われつつある」。

息をつく余裕が失われた後に何が待ち受けているのか、それを経験した者は誰もいません。1日あたり2,000万バレルの供給が遮断された状態が1ヶ月以上続いた事例は、石油産業の歴史上存在しません。1973年のアラブ石油禁輸は輸出の停止であり、物理的な封鎖ではありませんでした。また、1980年のイラン・イラク戦争においても、ホルムズ海峡自体が完全に閉鎖されたことはありません。2026年3月の世界は、人類が石油に依存し始めて以来、一度も足を踏み入れたことのない領域へと踏み出そうとしていました。

パピッチ氏が指摘するもう一つのリスクがあります。それは、生産そのものの停止です。ホルムズ海峡が封鎖されれば、湾岸産の産油国は生産した石油を運び出す場所を失います。貯蔵タンクが満杯になれば、これ以上汲み上げることはできず、油井を閉鎖せざるを得なくなります。IEA（国際エネルギー機関）の3月の石油市場報告書では、中東地域ですでに300万バレル以上の精製能力が稼働を停止したと発表されています。これは攻撃を受けたか、あるいは輸出ルートが遮断されたためです。パピッチ氏の分析によれば、一度停止した油井を再稼働させるには、数週間から数ヶ月の時間を要します。たとえ明日、ホルムズ海峡が再開されたとしても、石油が正常なペースで流れるまでにはさらなる時間が必要です。シェブロンのCEOは次のように警告しています。「海峡が再び開通したとしても、適切な種類の原油を適切な場所へ送り届けるには数週間かかるでしょう。リスク・プレミアムは一気に解消されるのではなく、徐々に減少していくことになります。」

4億バレルという数字は、橋が崩落する速度を3週間遅らせた仮設の橋脚でした。3週間が経過しても橋が復旧しなければ、仮設の橋脚が耐えられる重量には限界があります。4月のカレンダーが1枚、また1枚とめくられるたびに、その限界は刻一刻と近づいていました。